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はぁ、ぁ~ 安倍独裁への布石着々 2016年政治はここまで暗黒化した!!!


s-20130719アベシ黙って言うことを聞け


安倍独裁への布石着々 2016年政治はここまで暗黒化した ①
安倍独裁への布石着々 2016年政治はここまで暗黒化した ②


ふぅ~、。。。。。


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■2016年12月26日 日刊ゲンダイ 文字お越し
安倍独裁への布石着々 2016年政治はここまで暗黒化した
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196615


最凶破壊コンビが…(橋下徹氏と安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ

「これで『戦後』が完全に終わったと示したい」――今月5日の真珠湾訪問発表後、安倍首相が周辺に語ったとされるセリフだ。真珠湾訪問をいかに自身が唱える「戦後レジームからの脱却」に結び付けるか。26日夜からハワイに向かう機中でも熟考する腹積もりだ。

 最近になって安倍は「オバマ大統領は5月に広島で謝罪をしなかった。こちらも、真珠湾で謝罪しなくて済む」と周囲に強調しているというから、先の戦争への反省なんて口先だけ。むしろ、2016年の安倍政権は「戦時下の独裁政治」さながらに、不都合な情報の統制・封印・隠蔽を重ねてきた。

 東京新聞が24日にすっぱ抜いた「南スーダンPKO参加部隊の日報廃棄」は象徴的だ。陸自が3年間の文書保存という内部規定を骨抜きにし、過去の日報全てをビリビリ破り捨ててきた。

 こんなデタラメがまかり通るのは、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」など保存の例外規定を恣意的に運用し、形骸化させたため。廃棄の理由について、防衛省は「上官に報告した時点で使用目的を終えた」(統合幕僚監部)と説明するが、こんな“抜け道”を許せば、この政権はいともたやすく都合の悪い文書を隠滅させる。

 事実、今年7月に首都ジュバで大規模衝突が発生。専門家からPKO参加5原則のうち「紛争当事者間の停戦合意」を満たしていないと疑問の声が強まっているが、衝突発生時の日報もキレイさっぱり消えていた。

 この調子だと、憲法違反の安保関連法に基づく新任務「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」がいざ実行されても、「重要証拠」の日報は即座に廃棄処分。実行時の状況把握や事後検証は極めて困難となる。もちろん、それこそがこの政権の狙いなのだろう。

■継承される敗戦直後の機密文書焼却のDNA

 安保法を巡っては、内閣法制局も同罪だ。2014年7月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前、局内部での検討過程を公文書に一切残していないと言い張る。

 1972年の見解以来、“法の番人”が40年以上も「9条違反」と判断し、定着していた集団的自衛権を「合憲」にひっくり返したのである。そんな歴史的大転換を、国民や後世の人々にチェックさせる材料を残さないとはムチャクチャだ。

 防衛省にも法制局にも71年前の終戦直後に機密文書を焼却した軍部と官僚のDNAが脈々と受け継がれているようだが、安倍政権にはこんなデタラメはたやすいこと。そもそも今年2月には、政権発足以降、全11省庁が国会議員との「面談記録」を一切残していないことが発覚している。

「安倍政権は国民より国家ファースト。特定秘密保護法の強行採決が典型で、『国家の不利になる』というタテマエにより、自分たちに不都合な真実を徹底的に隠す。“我らこそ国家なり”という絶対王政を彷彿させる勘違いぶりで、あたかも『由らしむべし、知らしむべからず』を基本理念に掲げているようです。つまり、民主主義の否定です。しかも、この政権にとっての国家とは、あくまで『軍事国家』を指す。だから、平和憲法を犯してでも軍事行動の実績作りに躍起なのではないですか」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 23日の国連安保理で日本は、米国が提出した対南スーダン制裁決議案の採択を棄権し、廃案に追い込んだ。珍しい「自主外交」の裏には、新任務を発令したばかりのPKO部隊をとどめるため、現地政府への刺激を避けたいとの思惑がある。

 安倍たちは米国に背を向けてまで、憲法違反の新任務の実績作りを優先させたのだ。そこまでして「黒を白」と言い張る憲法破壊に邁進したいのなら、かなり異常だ。

民意愚弄が全国に広がっている(C)日刊ゲンダイ

民主政治を自滅させる政権版「ゲスの不倫」


 国会も暴走政権に歯止めをかける気配もなく、すっかり形骸化。政党政治は自滅の道へとまっしぐらだ。政権が仕向けた崩壊シナリオに積極的に手を貸しているのが、日本維新の会である。

 大阪湾の夢洲へのカジノ誘致を目指す維新は、安倍主導で解禁法というエサをぶら下げられた途端に、ガブリ。強引審議の果てに国会会期を2度も延長し成立させたことに、橋下徹前代表は感謝、感激。クリスマスイブの安倍との会食でも「カジノ、よく通せましたね」と目を輝かせていたというから気色悪い。

 2025年の大阪万博の誘致支援のほか、大阪までのリニア早期延伸をチラつかせる安倍政権の“プレゼント攻勢”にほだされ、多くの有権者が反対したTPP承認案や年金カット法案などに、いずれも賛成。長年連立を組む公明党以上に安倍政権に全面協力し、今や“正妻”気取りだ。

 カジノを巡ってスキマ風が吹く本来の“正妻”の方も、安倍・橋下のクリスマス会食を事前に知り、「我々をどこまでバカにするのか」と激怒。安倍サイドが急きょ22日に自公党首の会食をセットし、機嫌を取ったというから、「ゲスの不倫」騒動並みのバカらしさだ。相手役が決まって“たいした男”じゃない点もソックリである。

「民進と共産の選挙協力の足並みが乱れる中、東京進出を模索する維新が、次の総選挙で“脱・地域政党”を掲げ、全295選挙区に候補を立てたら、野党は確実に足をすくわれてしまいます。安倍首相は周囲に『維新が30議席伸ばすなら、自民党が30議席落としても致し方ない』と語ったとの報道もありましたが、そんな選挙結果となれば、政党政治にとっては自殺同然です。いよいよ民進内もバラバラに分裂し、多くは改憲勢力に流れることでしょう。政党政治は事実上の終焉を迎えかねません」(政治学者・五十嵐仁氏)

 国民の多くも、2016年末の政治状況は安倍独裁の完成まで、もうひと息のところに差し掛かっていることを思い知るべきだ。「戦後レジームからの脱却」を目指し、憲法無視の軍事路線にひた走る独裁者が誕生してからでは、もう遅い。最近も墜落事故からたった6日で、オスプレイの飛行再開を容認。安倍政権下で沖縄の民意は散々愚弄されてきたが、独裁を許せば、コケにされる民意の範囲が全国民に拡大されることになる。
 この国の民主主義を守りたい人々にとって、この年末は思案のしどころである。


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