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●ａｓａｈｉ　　2008年10月25日5時56分
「米兵の公務外犯罪、裁判権放棄の密約」研究者が発掘（1/2ページ）
日本に駐留する米兵らの公務外の犯罪について、日米間の協定では裁判権を日本に認めたにもかかわらず、実際には「日本側は重要事件以外の裁判権を放棄する」との「密約」が交わされていたことを示す文書があった、と国際問題研究者の新原昭治さんが２３日、発表した。政府は密約の存在を否定している。

新原さんによると、文書は米国立公文書館に保管されていた。駐留米軍の地位を定めた現行の日米地位協定の前身、旧日米行政協定の改定交渉が進められた１９５３年１０月２８日に、日米合同委員会の非公開議事録という形で残されていたという。

議事録は英文で、日本は「著しく重要」と考える事件以外で裁判権を行使するつもりがない、とした日本側代表の声明を明記していた。 外務省などによると、５２年の締結当初の旧協定は、日本に駐留した米兵の犯罪すべてについて裁判権を米国に認めた。しかし５３年の改定交渉で、公務外の犯罪に関する裁判権が日本に委譲された。

また、新原さんが入手した５３年８月２５日付の在日米大使館の記録には、米国側が裁判権の放棄の合意を、交換公文などの形で残すことを求めたのに対して、日本側が秘密記録の形を求めたと書かれていたという。米陸軍の「米兵への裁判権行使統計」には、５４〜６３年で日本に裁判権があった米兵の犯罪のうち、年８９〜９７％、２３００〜４６００件で裁判権が放棄されたことが記されていた。

現行協定でも、公務外の犯罪の裁判権は日本にあることになっている。新原さんは「協定は最初から骨抜きにされていたことになる。本来、日本にある裁判権を密約という形で放棄するのは、主権国家として重大な問題。今も大筋として運用は変わっていないと思う」と話した。
　　
米兵らの犯罪のうち、被害が米国の財産・安全や米兵らの身体・財産に限られる場合や公務中の犯罪は米国に裁判権がある。（隅田佳孝）

■官房長官「密約ないのは明らか」
駐留米兵をめぐる日米両政府間の密約を記した文書が公表されたことについて、河村官房長官は２３日の記者会見で「日本人による事件と米軍構成員による事件とで起訴すべきか否かの判断に差はない。昨年の起訴率を見ても、米軍構成員のほうが高くなっている。密約はないということは結果から明らかだと思っている」と述べた。一方、外務省は「一定の場合に裁判権を放棄するような米側と秘密の合意をしていた事実はない」とコメントした。

●琉球朝日放送　　2008年10月26日 (日曜日)　 映　像
米軍セスナ機墜落 県警の求めに応じず 機体撤去
24日にアメリカ軍のセスナ機が墜落した事故で、県警は事故機の差し押さえを求めましたがアメリカ軍が拒否し機体は撤去されました。県警とアメリカ軍は25日、合同で墜落したセスナ機の現場検証を実施し、県警は、事故原因を詳しく調べるため日米地位協定に基づいてアメリカ軍に事故機の差し押さえを要求しました。
しかしアメリカ軍はこれを拒否して、機体を嘉手納基地に搬送しました。また、事故原因の可能性がある「燃料切れ」について嘉手納基地報道部は奄美空港給油したと発表していますが、奄美で給油を担当している職員は「給油はしていない」と話していて認識が食い違っています。