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【考える広場】 「教育の憲法」改正…あれから 大西隆・論説委員が聞く!(前川喜平氏に)

前川喜平



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「教育の憲法」改正…あれから 大西隆・論説委員が聞く:考える広場 (全面)
「教育の憲法」改正…あれから 大西隆・論説委員が聞く:考える広場 ①
「教育の憲法」改正…あれから 大西隆・論説委員が聞く:考える広場 ②
「教育の憲法」改正…あれから 大西隆・論説委員が聞く:考える広場 ③


■東京新聞 2017年10月28日 (資料)
【考える広場】「教育の憲法」改正…あれから 大西隆・論説委員が聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017102802000215.html


前川喜平さん

 かつての教育基本法は「教育の憲法」と評され、戦後社会の民主的な発展を支えました。第一次安倍政権下の二〇〇六年に改正されてから十年が過ぎ、教育行政にどんな影響をもたらしてきたのか。文部科学省の中枢を歩み、官僚トップの次官を務めた前川喜平氏は「日本ファースト的な風潮が強まり、危うい」と警鐘を鳴らしています。

◆今こそ主権者教育を 前文科事務次官・前川喜平さん

 大西 旧教基法は、国民の学ぶ権利を守るために国家を縛る法律といわれた。新法は愛国心を養うといった徳目を「教育の目標」として列挙し、国民を縛る傾向が強くなりました。

 前川 旧法の前文にはこう書いてありました。「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」。基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という憲法の理想を実現することが教育の基本だとうたっていた。軍国主義を植え付けた戦前の教育への反省からです。大事なことだと思って仕事をしてきたので、書き換えられたのは残念でした。
 「教育行政」条項が変わった意味は大きい。改正前は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」でした。改正後は「不当な支配に服することなく」は残りましたが、続いて「この法律及び他の法律に定めるところにより行われるべきもの」となった。旧法の「不当な支配」は国家権力も想定されていたわけだけれど、新法では法律に基づいていれば、国家が教育内容を決めるのは問題ないとされたのです。

 大西 政権の性格によって教育は大きく左右されうると。

 前川 その背景には、旭川学力テスト事件の最高裁判決があります。旧法の「教育行政」条項を巡り、「国家の教育権」説と「国民の教育権」説がぶつかり合った。政治過程を経て国会で法律を作り、国民の信託の下に教育をする権限が国家にはあるというのが前者の考え方。国民に直接責任を負う形で、教育者が学問の自由に基づき真理を求めつつ教えるべきだというのが後者の考え方。例えば日本は中国を侵略しなかったと国会で決議したとしても、それは真理ではない。政治は真理を決められないし、政治過程を経て間接にしか国民に責任を負えない。だから教育には介在するなと。
 判決はけんか両成敗のように双方の権限を認めました。ただ、教科書検定などを巡る教育裁判でよくよりどころとされたこの条文は、保守派にとって目障りだったので意図的に変えられてしまった。国家教育権的な立場を鮮明にしたわけです。政治は教育に介入するなと、国民の教育権を主張する声が少なくなったのは懸念されますね。

 大西 今や経済界による「不当な支配」が強まっているように見えます。稼ぐ力を磨くことは否定しませんが、教育はそんなに薄っぺらいものかと。

 前川 稼ぐ力がないと確かに生きていけないけれど、それだけでは生きる意味がないでしょう。個人として自分なりの考えを持ち、市民社会を一緒につくる力、競争ではなく共生する力が重要です。近年盛んに「グローバル人材の育成」が叫ばれますが、それは「世界に勝つ人材」だといわれます。自分たちさえ勝てれば、他の世界は負けてもいいと。「日本ファースト」の発想には違和感を覚えますね。日本人は集団への帰属を重視しがちですが、国籍や民族、人種などで優劣をつけようとするのなら問題です。
 例えば、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が提唱してきたESD(持続可能な開発のための教育)やGCED(地球市民教育)の考え方は大事です。人権とか平和とかエネルギーとか、地球環境や世界遺産の保護といった皆で力を合わせないと解決しない問題がある。国際市場競争に勝つことばかりを目指すのではなく、グローバルな共生社会をどう構築するのかを学び、考えなくてはいけない。

 大西 新法には「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」という「家庭教育」条項が新設された。自民党は家庭教育支援法案を用意している。私的領域に干渉するのかと気になります。

 前川 自民党の二〇一二年の憲法改正草案には、家族は社会の単位と記されています。天皇家という本家があって家族はすべてその分家。日本国は血でつながったでっかい共同体。そんな家族国家観が根底にあるのでしょう。家族は国家の一単位という考え方はもともと国体思想にあった。教育勅語の世界です。国家が統制するのは当然と考えているのだと思う。法案のベースは親学(おやがく)(伝統的な子育てのために親が学ぶべきだとされる考え)ですが、いじめとか不登校とか非行、自殺といった子どもの問題の責任を親に転嫁する発想がある。ひとり親の増加や子どもの貧困の広がりという子どもを取り巻く状況の変容を踏まえると親を責めても仕方がない。貧困や虐待、孤立に苦しむ子どもを放置し、社会で支えることから逃げることにつながります。
 もっとも、子どもの健やかな成長は親の関心事です。歓迎したいのは、血縁も地縁もない自由な個人と個人が結びついて教育に関わろうとする動きが増えていることです。子どもの学習を支援したり、子ども食堂を開いたりしている。子どもにとって親でも教師でもない大人の存在は貴重です。親がその輪に自発的に加わればいい。

 大西 第一次安倍政権下での教基法改正は、憲法改正の露払いだったともいわれます。

 前川 教育の自律性を決定的に奪う結果にはならず、我慢できる範囲内にとどまったと感じます。でも、国を愛する態度を教育目標に盛り込み、国家の権限を強め、家庭の役割を強調する。政治権力が改憲を見据え、教基法の名の下に教育に介入する危険性はあります。外国人がどんどん日本に入ってくるこの時代に、日本民族の憲法を作ると言っている人たちに改憲はさせたくない。日本人としての誇りなどというものより、個人の尊厳に立脚し、一人一人の人権を尊重することの方がずっと大事です。日本国憲法は人類の歴史の成果だと考えています。
 やはり主権者意識を備えた人たちが育ってもらわなくてはいけない。憲法が掲げる人権や平和や民主主義という人類共通の価値が、どうやって発展してきたのかを学んでほしい。その意味で、近現代の日本史と世界史を併せて勉強する高校の「歴史総合」(二二年度導入)には期待したい。二度の世界大戦に負けて今の民主主義を手に入れたドイツの歴史は、特に学ぶべきです。当時最先端といわれた民主的なワイマール憲法を持ちながらヒトラーを生み出した。民主主義が独裁を生んだという痛恨の歴史がある。日本は大正デモクラシーが消えて軍部独裁に陥ったことへの反省が足りないし、戦後は「一億総ざんげ」で済ませてしまった。自由や民主主義を根付かせ、戦争を再び繰り返さないためにはどうするべきか。立憲主義や戦争違法化の人類史に学び、自ら考える主権者を育てる教育が今こそ必要だと思うのです。

 大西 前川さんは、義務教育を終えていない人々が学び直す自主夜間中学で、学習支援のボランティアをしていますね。国家が決めた教育の枠組みにとらわれず、市民が自由に学び合う場を大切にしたいものです。

近現代教育史
1871年 文部省を創設
1872年 学生発布
1889年 大日本帝国憲法発布
1890年 教育勅語を発布
1946年 日本国憲法公布
1947年 教育基本法交付
1958年 小中学校での「道徳の時間」を特設
1961年 初の全国一斉学力調査(後に中止)
1999年 国旗・国歌法交布
2004年 国立大学を法人化
2006年 教育基本法を改正
2007年 全国一斉学力調査を再開
2009年 教員免許更新制を導入
2010年 高校授業料無償化を開始
2012年 中学校で武道を必修化
2014年 教科書検定基準を厳格化
2015年 教育行政の首長権限を強化
2018年 小中学校の道徳を順次教科化

 <まえかわ・きへい> 1955年、奈良県生まれ。東京大卒。79年、文部省(現文部科学省)に入り、初等中等教育局長、文部科学審議官、文部科学事務次官などを歴任。2017年1月、天下り問題で事務次官を引責辞任。学校法人加計学園の獣医学部新設問題で「行政がゆがめられた」と告発した。

 <旭川学力テスト事件> 北海道旭川市立中学校で1961年、文部省の全国中学校一斉学力テストの阻止に及んだとして、教員らが公務執行妨害罪などに問われた。一、二審は、学テは国による教育の「不当な支配」に当たり違法としたが、最高裁は適法として教員らを有罪とした。判決は国の教育権限を広く認めたが、子どもの学習権という視点を打ち出し、注目された。


マジで、
真剣に考えないといけないと思います。



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長谷部恭男教授(憲法学者)の言葉。
安倍首相が提案した9条1項2項を残しつつ.自衛隊の現状を憲法に書き込む議論.9条1項2項が残されたとしても.それと.矛盾・衝突する新たな条項が書き込まれれば「後法は前法に優先する」という法原則に基づき.1項2項は死文化する.「現状を書き込む」というレトリックは.安保法制を合憲化するという結果を超え自衛隊の任務を限定してきた従来の憲法解釈を.葬り去ることにつながりかねない。 
 
 
 
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