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■３k 2012.5.17 13:47
私鉄７１社、議員無料パス廃止を要請 衆参取り合わず「正式な要請受けていない」
私鉄７１社でつくる日本民営鉄道協会が、全国会議員を対象に支給している無料乗車証について、廃止するか費用負担するよう約２０年にわたり口頭で衆参両院に要請していたのに、対応が取られていないことが１７日、分かった。衆参両院の事務局は「正式な要請は受けていない。議員にも伝えていない」としており、協会は文書での要請を検討している。
協会によると、無料で全国の私鉄に乗車できる「鉄道軌道乗車証」の支給は、衆院側の要請で終戦直後の昭和２１年に始まった。協会側としては、鉄道整備や輸送サービス改善の必要性を国会議員に知ってもらうのが主な目的だったという。しかし平成７年ごろから、協会内で「負担公平の観点から利用者の理解を得にくい」との議論が起こり、毎年１０月の乗車証更新時期に両院の事務局に廃止か費用の負担を打診してきた。
■ＴＢＳ
私鉄・バス業界、議員の無料パス廃止訴え
国会議員の特権に対し是正を求める声です。衆・参両院の議員に支給される私鉄やバスの無料パスについて、発行元の日本民営鉄道協会と日本バス協会が、廃止などの措置を求めていることが分かりました。国会議員の公共の交通機関の利用をめぐっては、ＪＲや各航空会社の発行する無料パスは衆・参両院の予算で賄われていますが、私鉄やバスは予算措置がとられておらず各社無償で提供しているのが現状です。
このため、私鉄、バス各社からは経営難や「一般の利用客の理解が得られない」といった理由から無料パスの廃止などを求める声が高まっています。
これを受けて民鉄協とバス協が、衆・参両院の事務局に対し無料パスの廃止、または費用の一部負担などの措置を非公式に求めているもので、衆議院事務局は「申し入れを正式に受けた段階で議院運営委員会に諮り、対応を決めたい」としています。（17日11:16）
■ニコニコニュース 2012年5月17日(木)2時30分配信
＜国会議員無料パス＞民鉄協とバス協が廃止を打診
＊提示すると私鉄７７社に乗れる「鉄道軌道乗車証」と、路線バスに乗れる「バス優待乗車証」（一部画像を処理しています）
毎日新聞
全国会議員に支給されている私鉄やバスの無料パスを巡り、発行元の日本民営鉄道協会（民鉄協）と日本バス協会（バス協）が「負担公平の観点から利用者の理解を得にくい」として、衆参両院の事務局に廃止か費用を負担してもらう打診を続けていることが分かった。打診は口頭のため、両事務局は毎日新聞の取材に「正式な要請はない」と回答、議員側にも伝えていないという。両協会は文書による要請に踏み切る検討も始めている。【青島顕】
国会議員は国会と選挙区の移動や公務出張のため、公共交通機関を基本的に無料で利用できる。ＪＲや航空各社には衆参事務局予算から年間計約１３億円が支払われているが、私鉄やバスは無償だ。私鉄に乗れる「鉄道軌道乗車証」は１９４６年、路線バスに乗れる「バス優待乗車証」は６１年に、それぞれ衆院側が交付を依頼。以来、衆参議員に毎年交付されている。いずれも紙製パスを見せれば乗れ、利用率や利用額は分からないという。
民鉄協によると、０２年に１３８社だったパスの利用可能路線は現在７７社まで減り、横浜市営地下鉄なども使えなくなった。経営難に加え、加盟社間に「利用者の理解を得にくい」との判断が広がっているという。民鉄協はここ数年、秋の更新時に衆参事務局に廃止か、プリペイドカード買い上げなどを口頭で求めたが「対応を考える」と言われただけという。バス協も０５年と０９年に役員が衆参事務局に口頭で廃止を要請したが「『手続きが難しい』と言われた」という。
衆院事務局は「事務局は対応する立場になく、議院運営委員会などで協議すべきだ。まだ正式な要請でなく、議運委員長には連絡していない」と回答。参院事務局は「厚意でいただいている。（両協会から）正式な要請はなく、検討しなければならないとは考えていない。（議運にも）連絡していない」と回答した。
衆院の小平忠正議運委員長（民主）は「就任以来（両協会の打診について事務局から）聞いたことがない。検討課題にすべき話だ」とし、参院の鶴保庸介議運委員長（自民）も「（事務局に）聞いてみる」と述べた。パスを利用するという民主党の長尾敬衆院議員は昨年、党内有志に予算措置の検討を呼びかけたが「なかなか（議員間に問題意識が）広がらない」と話している。
今まで、放置していたのが、びっくりだわなー
国会議員になれば、何でもかんでもタダになる。
或いは、格安になる。
もう、こんなこと止めませんか！
タダでさえ歳費がバカ高いんだから、。。。
■JR無料パス じぇいあーるむりょうぱす （一般）
JR無料パスとは
衆院参院問わず、国会議員に支給されるパス。特急、グリーン車、寝台も乗り放題。定期券程度のサイズで紙製だが、自動改札は通過できない。パスには１年間の有効期限と国会議員番号が印字されており、使用する際は駅員のいる改札を通り、身分証明書と合わせて使う。システム上、使用記録が残らないため「誰がいつ使ったか調べるのは不可能」らしい。なお、指定席の乗車には窓口に申請書の提出が必要。
■facta. 2006年12月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］
モナ・細野「不倫」で発覚「JR無料パス」の実態
民主党の細野豪志代議士とニュースキャスター・山本モナ氏の不倫報道では、細野議員が不倫旅行に「JR無料パス」を利用したことが指摘された。「パスで入場したが、別途乗車券を買った」と細野議員は収束を図るのに躍起だが、「JR無料パス」とはどんな制度なのか。
全国どこでも、新幹線（グリーン車）や寝台車が乗り放題という国会議員の特権の一つで、1年間の有効期限と国会議員番号が印字されたカードを改札で見せればよい。国政調査の際に利用でき、プライベートでの利用は認められないが、法律での明確な規定はない。駅員もチェックまではしないため、正確な利用状況は、JRも衆参両院も把握できていないという杜撰な管理が実態だ。だから、細野議員の“言い訳”を調査することは不可能なのだ。
国会議員は��JR無料パスのみ��JR無料パスにプラス東京と地元選挙区間の月3回往復の航空クーポン�７�4回往復の航空クーポンのみ、の3パターンから選ぶことができる。
「家族旅行でも当たり前のようにパスを使っている」（参院議員秘書）という声もある。この特権に関して、衆院では約3億7500万円、参院では約1億9400万円がここ数年、同じ額で予算計上されている。これは87年のJR発足の際、衆参合わせて6億円という数字をはじき出し、以降の議員定数減や料金改定で変更された額だ（国鉄時代は国鉄側が負担）。だが、予算作成は事実上ドンブリ勘定である。
さらに、「文書交通通信滞在費」も月に100万円支給されている。
■国会議員の主な特権
【歳費（ボーナス込）】 １人年間約２２００万円
【文書通信交通滞在費】 １人月１００万円＝年間１２００万円（非課税）
【公設秘書人件費】 議員１人につき公設秘書３人まで税金で。年間計約２０００万円
【政党交付金】 年間３２０億円。議員１人あたり４４００万円
【立法事務費】 所属会派に月額６５万円
【議員会館】 電話代、光熱費も公費負担で利用できる
【議員宿舎】 赤坂宿舎など、一等地に３ＬＤＫ豪華宿舎の家賃が月額約１０万円
【ＪＲ無料パスと航空券】
（１）ＪＲ無料パス（グリーン車に乗り放題）のみ
（２）ＪＲ無料パス＋東京と地元選挙区間の月３回往復の航空券
（３）月４回往復の航空券
